小浜市議会 2021-03-23 03月23日－05号
そして、丸川珠代男女共同参画担当大臣ら自民党の国会議員50人が、自民党の県会議長らに選択的夫婦別姓の反対をするように求める文書を送りましたが、埼玉県議会の田村議長は、この問題は国民的課題であると、今、反論しています。 世界の常識は、夫婦別姓です。夫婦別姓の人はそのまま何も変わらず、夫婦別姓で今、現に困っている人、苦しんでいる人を助けられる選択的夫婦別姓導入を求める意見書提出の賛成を呼びかけます。
そして、丸川珠代男女共同参画担当大臣ら自民党の国会議員50人が、自民党の県会議長らに選択的夫婦別姓の反対をするように求める文書を送りましたが、埼玉県議会の田村議長は、この問題は国民的課題であると、今、反論しています。 世界の常識は、夫婦別姓です。夫婦別姓の人はそのまま何も変わらず、夫婦別姓で今、現に困っている人、苦しんでいる人を助けられる選択的夫婦別姓導入を求める意見書提出の賛成を呼びかけます。
拉致被害者のうちの５名の方が帰国を果たされた平成14年にはまだ生まれていなかった中学生が、観劇を通じて拉致問題を早期に解決すべき国民的課題であると認識できたことにおいて、大変意義深い学習であったと思っております。 これを踏まえまして、平成30年度の小浜市学校教育方針におきましては、特に拉致問題を取り上げた人権教育の充実を図るという教育施策を盛り込み、２月末の校長会において周知いたしました。
農業と農村の在り方に深刻な影響を及ぼし、食料の安定供給や国土環境の保全という国民的課題の達成に逆行する方向であり、重大なことは、このような改革案が農業団体や現場の意見をほとんど聞かずに規制改革会議での財界側の委員の主張そのものを取り込んで、拙速に出されていることです。
安倍内閣は、数を背景に力ずくの政策を進めているように見えますが、全有権者の２５％余りの支持で国民的課題を次々と決める姿に違和感を覚えております。また、衆議院選の最高裁での違憲判決や広島高裁での参議院の違憲判決などを見ると、選挙制度のゆがみは、はっきりと見えてきています。
◆13番（松田信子君） それではそのようにお願いいたしたいと思いますし、やっぱりこれは、国が国民的課題としてというふうにやっておりますので、全庁体制でお願いしたいと思います。 それでは、続きまして男女共同参画プランのことになりますけれども、大野市役所の職員で育休を取った方がいらっしゃいますか。男性職員ですけど。 ○議長（砂子三郎君） 副市長、下河君。
食糧自給率がカロリーベースで４０％を切った今日、農地の保全は安全保障、環境、文化、災害など、多方面にわたる影響を与え、農業者に限らず国民的課題であることは言うに及ばないことと考えております。 こうした状況認識のもと、本市農業の現状を踏まえて幾つかお尋ねしたいと存じます。 最初に、経営所得安定対策についてでありますが、今年度から担い手を対象にした安定対策に移行しました。
青少年の凶悪犯罪，学校崩壊やいじめ，不登校の問題，家庭や地域社会での教育力の低下，学力の低下など今日教育改革は国民的課題となっている。 こうした中，平成15年３月中央教育審議会は文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」を答申し，教育基本法の改正を提唱している。
「教育を最優先の国民的課題と位置づけ、論議を深めることは大切であるが、特効薬を求めるあまり、対症療法的な改革に走るのではなく、確固たる理念と展望に基づいた２１世紀の教育のあり方を打ち出すことこそが肝要である」との指摘がございます。
我が国の教育基本法は昭和２２年の制定以来社会情勢は大きく変化し、教育は多くの課題を抱え、教育改革は国民的課題になっています。教育の再建に向け、今こそ青少年の健全育成を図り、新しい時代への教育の方向性を明確に示す必要がありますと陳情書は述べています。教育基本法の制定から５８年が経ちます。
この陳情を提出した日本会議の運動方針を見ますと、教育荒廃の現状はわが国の存立基盤を揺るがしかねない問題であり、教育改革は喫緊の国民的課題である。その克服のため伝統・文化の尊重と愛国心の育成、家庭の意義と家庭教育の重視、道徳・宗教的情操のかん養、教育に対する国の権限、責任の明確化などの観点から、教育基本法の早期全面改正を求めるとしています。
この陳情の要旨は、社会情勢の変化、青少年犯罪の増加、教育をめぐるさまざま問題などから教育改革は国民的課題となっているとし、新しい教育の方向性を示すためには教育基本法の改正が必要であると述べています。 しかし私は、今の教育基本法に背くような教育行政の在り方こそ問題であると考えます。
それは、農業・農村・農民だけの問題ではなく、まさに国民的課題になってきていることに特徴があります。 その現われの１つが食生活問題として牛肉のＢＳＥや鳥インフルエンザで混乱が生じている現実があり、日本の食卓は諸外国の事情に絶えず動揺させられています。
農政を大本から変えることは、緊急な国民的課題です。 同時にいま大事なのは、農家が生産を続けられる条件を確保することです。 価格暴落対策の強化、ミニマムアクセス米の削減、国の責任による備蓄の拡大、ムギ・ダイズの増産など、多くの関係者と一致できる要求で共同を広げ、実現に力を尽くすことが当然必要です。 新しい米政策の枠組みはこれから市町村や集落に下ろされ、問題点も具体的になります。
◆９番（松田信子君） はい、それでは、そういうことで、とにかく安心で豊かな食料の安定供給っていう視点から、やはり食料自給率を上げる、これは国民的課題だと思いますけれども、関係機関、いろんなところで、それをＰＲしていっていただきたいっていうふうに私は思います。 以上、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長（島口敏榮君） 以上で、松田信子君の質問を終結いたします。
５ 国民的合意形成対策について (1)食料・農業・農村基本法やＷＴＯ農業交渉は国民的課題であり，国民に理解される啓蒙対策を積極的に展開すること。 (2)米を中心とした日本型食生活を進めるために，実効ある施策を積極的に展開すること。特に，子供たちが正しい食生活の習慣を身につけることができるよう，地元農産物を活用した米飯学校給食の拡充と食農教育を明確に位置づけること。
││ ３．国民的合意形成対策について ││ ① 食料・農業・農村基本法やＷＴＯ農業交渉は、国民的課題であり、国民に理解さ ││ れる啓蒙対策を積極的に展開すること。
このようなことを背景として，農業の持続的な発展を図り，将来にわたり食料の安定供給及び多面的機能を確保していくため，地方自治体など一体となって国民的課題として取り組んでいくことが重要であります。 また生活スタイルの多様化を背景に，食の外部化，サービス化，簡便化が見られ，食料消費支出の27％が家庭外に依存している現在であります。
５ 食料・農業・農村基本法は国民的課題であることや食料自給率向上のためには国内農産物を優先して消費することが重要であることにかんがみ，国民に理解される啓蒙対策や日本型食生活の推進運動を積極的に展開すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成12年９月26日 福井市議会 ○議長（皆川修一君） お諮りいたします。
現実には、最近続発します少年の凶悪事件の中で改めて心の教育の充実が国民的課題となっております。 教育委員会におきましては、今年７月２０日開催の恐竜エキスポふくい２０００を前に、もてなしの心を広め、深めるために、一丸となってその具体化に努力しているところでございます。対人関係の中での笑顔、他を思いやるやさしい言動は、どの人にも快く受け入れられるものです。
２１世紀を担う青少年への期待は大きく、青少年健全育成は、国民的課題である。近年の情報化、国際化、高齢化など、急激な進展により、社会、経済、文化など、生活環境の変化は極めて早く、これらが青少年の生活や人格形成に多大の影響を及ぼしており、全国同時期的に重大かつ深刻な社会問題を引き起こす要因ともなっております。